2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
ところが、一方、郵政の職場で、今、かんぽ生命保険コンプライアンス統括部としてそれぞれ職員に出されているのが、お客さんの苦情に基づき、その契約に関係した局員に対して申込み受理時の説明状況等を確認するため調査項目に回答させるアンケートであります。
ところが、一方、郵政の職場で、今、かんぽ生命保険コンプライアンス統括部としてそれぞれ職員に出されているのが、お客さんの苦情に基づき、その契約に関係した局員に対して申込み受理時の説明状況等を確認するため調査項目に回答させるアンケートであります。
今般の第三者委員会の調査によりますと、当時のコンプライアンス統括室や監査部などの管理部門が内部調査を行う際に答えを誘導するペーパーを作成し使用していたことが判明いたしました。 お尋ねの内規でございますけれども、当時の内規では危機対応要件充足を確認するために使用した決算書等のエビデンスの添付が必要と内規でされていたにもかかわらず、顧客へのヒアリングで要件認定したものが内規に反すると判断されました。
もう一度本題に戻りたいと思うんですが、やはり私、もう一つ、もう一重にショックを受けておりますのが、このコンプライアンスの機能不全という点でありまして、二〇一四年、池袋支店における不正行為の一部というのが実際に当時経営陣に一回レポートされているわけでありますけれども、ここで本来は牽制機能を果たすべきであったコンプライアンス統括室あるいは監査部、これがどちらかというと事件のもみ消しに動いたと取られても仕方
現在の内部通報制度は、株式会社化した平成二十年十月にコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンス実施要綱を制定することにより策定されました。平成二十年十月以降二十九年三月までの通報件数は累計で十件となっております。 通報窓口は、金庫内部において、コンプライアンス統括室、人事部に設置しているほか、金庫と契約した外部業者、弁護士事務所にも設けてございます。
これも第三者委員会の報告の中で指摘をされておりますけれども、現場であった不正について確認をしなければいけないコンプライアンス統括部あるいは監査部といった部署が、実は、言葉としては少し厳しい言い方にしますけれども、組織的な隠蔽行為を行っていたのではないかと、こういった疑いがありました。
○伊藤孝江君 商工中金の方でコンプライアンス統括室による管理体制ができた時期がいつ頃なのかということと、これまでにこの統括室が対応、調査をして発覚した不正事件があるのかどうか、あるとすれば、今回はなぜその以前のときと異なり隠蔽という方向に向かってしまったのかどうかというところをお教えください。
○参考人（安達健祐君） 二年半前の池袋事案の調査に携わった者の人数は、コンプライアンス統括室三名、監査部十九名、組織金融部六名となってございます。
○伊藤孝江君 じゃ、逆に、調査に関わった方のコンプライアンス統括室、監査部、組織金融部の方はどのぐらいいらっしゃったんですか、人数としては。
監査委員自身が直接事情聴取をしたのは六人とも伺っていますが、会議録から読み取れるのは、会長、コンプライアンス統括理事、秘書室、ハイヤー手配等を担当する総務局関連職員、支払を担当する経理局関連職員、秘書室統括の副会長、これで六人になります。ということは、秘書室は一人にしか聞いていないということでよろしいですね。
二つ目でありますが、二つ目は、部門会議で堂元副会長に、コンプライアンス統括の石田専務理事が退任する四月二十四日までに調査をまとめるように要請をいたしましたが、どうなりましたか。
その後、三月九日に早速私と室伏委員の二人で会長から事情聴取を行いました、その後、私の方で副会長、コンプライアンス統括理事、秘書室及び関係部局職員から事情聴取を行っておりますとおっしゃっているじゃないですか。 上田委員、お一人でなさったんじゃないですか。
それから、コンプライアンス統括理事からの聴取を行っております。それから、秘書室からの聴取は、前回も答弁させていただいたと思いますけれども、本件に関係あると思われる方々の事情聴取を行っております。それから、関係部局職員からの聴取を行いまして、これはハイヤーの手配等を担当しております総務局関連の職員、それから、実際の支払がどういうふうに行われたかということで経理局関連の職員。
三月六日の時点では、私がコンプライアンス統括担当から聞いた情報の中に、公私の別というのがなかったんですね。したがって、まず、公私の別をはっきりさせる必要があるということで、三月六日は、まず会長に公私の別を伺いました。それで、私用ということをおっしゃいましたので、三月六日は金曜日ですけれども、九日の月曜日に監査委員会で監査をやるということを決めた、こういうことです。
二月の二十七日、第一報を私が受けてから三月六日までは、第一報をくれたコンプライアンス統括理事に対しまして、調べられるところまで調べたのかと、他の案件等を含めて。調べられるところまで調べた上で私の方から行動をとろうということで、三月六日に行動を起こしたわけです。
放置していたわけではありませんで、報告を受けて、十分な報告がなされたか、会長の方に第一報が入りますとそれ自体が動き始めますので、準備をする意味で、コンプライアンス統括理事がこれ以上自分たちで調査できないというところまで調べてもらった上で、私が行動をとりました。
コンプライアンス統括理事からの報告を受けまして、私の方で会長にお会いして公私の別ということをまず確認しようということで、三月六日にお話しさせていただいております。
○吉川（元）委員 これは一つ確認なんですけれども、報告書を見ますと、総合リスク管理室による調査の結果は随時コンプライアンス統括理事に報告されていたというふうに推測されるわけですが、総合リスク管理室やコンプライアンス統括理事は会長とは直接接触はしていなかったという理解でよろしいんでしょうか。
我々はこの度の件を受けまして、コンプライアンス統括部を、一つの部でございましたけれども、反社専担の部をそこから切り出しまして、反社対応の専担の組織を十一月一日につくりました。 それから二つ目に、経営政策委員会という経営会議の下の重い委員会のところに反社取引排除委員会というものを、私が委員長となりましてスタートをさせました。
しかしながら、新しい事案が営業部から上がってきたときに、それを一旦コンプライアンス統括部を通しまして、そこで一旦見て、これが本当に反社に当たるのかどうかにつきましては、今ちょっと御指摘がありましたけれども、再度原部店で警察当局等に確認した上で、一応大きく構えた中からこれは反社と認定しようということを経営レベルで決めまして、それが集積したものが私どもの反社データというものになっているということでございます
したがいまして、コンプライアンスの分野、今御指摘いただきました反社との取引という観点においても、今ここで全部を確認したということではございませんけれども、それぞれのコンプライアンス統括部が集まってお互いの持っている反社との取引あるいは反社情報等についてのすり合わせを行った上で二〇〇二年の四月の合併に至っているというふうに私自身理解してございます。
この担当者が金融庁の検査官に対して取締役会やコンプライアンス委員会には報告していないという回答をしたこと、それがみずほの中で面談記録として書面化されて、しかもコンプライアンス統括部で決裁までとるという、ある意味では用意周到という言い方が当たっておるかわかりませんけれども、そういうことがなされたということです。
今回の件に関しましては、取締役会あるいはコンプライアンス統括委員会等で、オリコのキャプティブローンの反社の取引について取り扱いが不十分であったということは事実でございます。その点については深く反省いたしまして、今後の改善策をつくっているところでございます。
○竹内委員 これも厳しいようですが、行内のヒアリングで、取締役会やコンプライアンス委員会には報告していない、これは長くコンプライアンス統括部に在籍し、問題融資の件に詳しい方が答えた、そのため、今お話があったように、資料を確認することなく、一担当者にすぎない行員の記憶のみに依拠して金融庁に回答した、こういうことなんですが、これはまずあり得ないことですね、普通は。
常務執行役の妹尾さんも、来てもらっていますけれども、住友銀行出身で、この方が全体の内部監査・コンプライアンス統括責任者でございますから、日本郵政内で何が起きても、おかしなことがあったかを点検する立場の人まで住友出身ということでございます。ゆうちょ銀行も副社長に福島さん、これは住友銀行出身でございますし、三井住友の株を保有されております。
すなわち、組織面では、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス統括部署を設置するとともに、各業務部門や営業店ごとにコンプライアンス担当者を配置する等の体制を整えていると承知いたしております。
それから、二月二十五日にコンプライアンス統括室というのを設置いたしまして、法令並びに倫理に対する遵守、これを行う組織的対応を実施しております。
また、法令遵守体制を強化すべく、独立したコンプライアンス統括部というものを設置することを決定しております。今後についても、厳格な行内管理体制を整備して、二度と今回のような事態を招くことのないように措置することで、信頼の回復に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
また、法令遵守体制を強化すべく、独立したコンプライアンス統括部を設置することを決定しております。 今後についても、行内の調査結果などを十分に踏まえて厳格な行内管理体制を整備し、二度と今回のような事態を招くことのないように措置することで、国民の皆様、利用者、預金者の方々からの信頼の回復に全力を挙げてまいりたいと考えております。
また、法令遵守体制を強化すべく、独立したコンプライアンス統括部を設置することを決定しております。 今後は、行内の調査結果などを十分踏まえ、厳格な行内管理体制を整備し、二度と今回のような事態を招くことのないよう措置するとともに、国民の皆様、利用者、預金者の方々の信頼の回復に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。ここに改めて深くおわび申し上げます。